ダボハゼ

ニュースを書くのは実に1年近くぶりである。

国の補助事業で市町村などが整備したケーブルテレビの加入世帯が１０％以下だったり、公立学校に整備したテレビ会議システムが利用されなかったなど、国の地域情報技術（ＩＴ）化推進施策で事業効果の低い事例が多いことが、１２日、総務省の行政評価で分かった。
　総務省は１３日、経済産業省や文部科学省、農水省など４省に対し、利用見込みなど事業採択の審査強化や、事業効果を十分検証するよう勧告する。
　総務省の補助事業で市町村や第三セクターが整備したケーブルテレビ網のうち、１７市町の加入率を調べたところ、６市町が１０％以下だった。事業を採択する際、加入の見込みは審査していなかった。
　総務、文科両省が０３年度まで６年間実施した公立学校間を衛星回線で結ぶテレビ会議システムの実験事業では、調査した３７８校のうち、１４４校はシステムを使った学校間交流を一度もしていなかった。

ここにくる前の私なら、「そりゃいかんねー」程度の感想しか持ち得なかったであろう。

こういう市町村や学校が一体どういうところなのかが容易に想像できてしまうのが悲しい。
補助金おりますよ〜という甘い言葉にのせられて、ダボハゼのように飛びついたまではよかったが、ソフト面の整備がまったくできていなかったため、どうすればいいのか、また、何をすればいいのかわからず、結局「他のことで忙しいから」と放置、といったところか。
で、どこぞの町と同じで見かけだけは文句なしなので、上（県や国の役人）はころっとだまされる。その結果がこれだ。

罰則のない勧告など意味がないのである。
勧告なんざ甘っちょろい。問答無用で「補助金返還」させればよい。
いっそのこと思い切ってスパッとやってあげたほうが、お互い幸せなのではないか？